出会い系サイト規制法とは
出会い系サイト規制法ってなに?目的・届出・禁止されること・事業者の義務・罰則を、条文の番号つきでチェック
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ざっくり結論
- 目的は、出会い系サイトの利用に起因する児童買春などの犯罪から児童(18歳未満)を守ることです(第1条)。
- 児童を誘う行為は、だれがしても禁止です(第6条)。罰金は100万円以下です(第33条)。
- 事業者には、届出(第7条)、児童の利用禁止の明示(第10条)、児童でないことの確認(第11条)などの義務があります。
- 禁止された書き込みを知った事業者は、速やかに見られない状態にしなければなりません(第12条第1項)。
出会い系サイト規制法は、出会い系サイトを通じた犯罪から、18歳未満の子どもを守るための法律です。名前は聞いたことがあっても、中身まで知っている人は多くありません。
この記事では、e-Gov の現行の条文と、警察庁の解説・通達をもとに、条番号つきで整理しました。目的、事業の定義、届出、禁止される行為、事業者の義務、罰則を扱います。
18歳未満の人は出会い系サイトを利用できません。
出会い系サイト規制法って何のための法律?
正式な名前は、「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」です。平成15年(2003年)に作られました。
警察庁の解説ページによると、出会い系サイトの利用に起因する犯罪が多く起きていました。そこで平成20年に、事業者への規制を強める改正がされました。令和元年には、欠格事由の規定が改正されています。
今回読んだ e-Gov の条文は、2026年6月24日に施行された版です。
目的(第1条)
第1条は、この法律の目的を次のように書いています。
- インターネット異性紹介事業を利用して、児童を性交等の相手方に誘う行為などを禁止する
- インターネット異性紹介事業について、必要な規制を行う
- これらで、事業の利用に起因する児童買春などの犯罪から児童を守り、児童の健全な育成に役立てる
用語の意味(第2条)
「児童」は、18歳に満たない人のことです(第2条第1号)。「インターネット異性紹介事業」の定義は、出会い系とマッチングアプリの違いの記事で詳しく書きました。
警察庁の解説ページは、この事業を「出会い系サイト事業」と呼んで説明しています。条文の略称には、「出会い系サイト規制法」のほか「出会い系サイト被害防止法」もあります。
誰にでも関わるルール:禁止誘引行為(第6条)
第6条は、「何人も」、インターネット異性紹介事業を利用して、次の行為をしてはならないと定めています。この行為を、法律は「禁止誘引行為」と呼びます。
- 児童を、性交等の相手方になるように誘うこと
- 児童以外の人を、児童との性交等の相手方になるように誘うこと
- 対償(お金や物など)を与えることを示して、児童を異性交際の相手方になるように誘うこと
- 対償を受けることを示して、人を児童との異性交際の相手方になるように誘うこと
- 上の4つのほか、児童を異性交際の相手方になるように誘う、または人を児童との異性交際の相手方になるように誘うこと
第5号は禁止されていますが、罰則の対象ではありません。第1号から第4号までは、第33条で100万円以下の罰金です。
警察庁の通達は、次のように説明しています。
- 「何人も」には、児童も含まれる
- 実際に交際するつもりがなくても、いわゆる「サクラ行為」であれば禁止誘引行為に当たる
- 第6条の「誘引」は、メッセージがなくても、プロフィールの書き込みだけで当たるとされる
- 「対償」は現金だけでなく、衣服やバッグなどの財産上の利益を含む
警察庁の解説ページも、児童が出会い系サイトを利用することは認められていない、と書いています。
事業者の届出と、届出できない人(欠格事由・第7条〜第9条)
届出(第7条)
事業を行おうとする人は、国家公安委員会規則で決めた方法で、事務所の所在地を管轄する都道府県公安委員会に届け出ます。届出の内容は、次のとおりです。
- 氏名または名称、住所、法人の代表者の氏名
- 広告や宣伝で事業を示すために使う呼称
- 事業の本拠となる事務所の所在地
- 事務所の電話番号などの連絡先
- 法人の場合は、役員の氏名と住所
- 児童でないことの確認の方法など、業務の実施の方法
警察庁の施行規則の解説では、届出書に住民票の写しなどを添えます。業務の実施の方法として、事業のURLなども書きます。届出の内容を変えたときや事業をやめたときも、届け出ます(第7条第2項)。
届出の対象になるかどうかの考え方は、出会い系とマッチングアプリの違いの記事に書きました。名簿の有無についても、同じ記事に書いています。
欠格事由(第8条)
次のどれかに当たる人は、事業を行ってはなりません。
- 破産手続開始の決定を受けて、復権を得ていない人
- 拘禁刑以上の刑を受けた人、または一定の罪で罰金の刑を受けた人で、刑が終わって5年を経過していない人
- 最近5年間に、事業の停止命令や廃止命令に違反した人
- 暴力団員、または暴力団員でなくなって5年を経過しない人
- 心身の故障で事業を適正に行えない人として、規則で決めたもの
- 未成年者
- 法人で、役員の中にこれらの人や児童がいるもの
一定の罪とは、この法律の罪のほか、刑法の一部、児童福祉法、児童買春・児童ポルノ禁止法などの罪です。被害者に児童が含まれるものに限ります。細かい条件は、条文で確かめてください。
名義貸しの禁止(第9条)
届出をした人は、自分の名前で、他人に事業を行わせてはなりません。
事業者が守るルール(第10条〜第12条)
児童の利用禁止の明示(第10条)
事業者は、広告や宣伝をするときに、児童が利用してはならないことを明らかにします(第1項)。利用しようとする人にも、同じことを伝えます(第2項)。
通達は、文言の例として、「18歳未満の方はこのサイトを利用できません。」「18歳未満利用禁止」「18禁」を挙げています。「成人向け」「大人専用」は、児童が理解できる程度に明らかとはいえない、としています。
児童でないことの確認(第11条)
事業者は、情報の書き込み、閲覧、連絡ができるようにする前に、あらかじめ、その人が児童でないことを確認します。確認の方法は、国家公安委員会規則(施行規則)で決まっています。
警察庁の解説ページによると、主な方法は次のとおりです。
- 運転免許証など、年齢や生年月日が分かる書面の該当部分の提示、写しの送付、画像の送信を受ける
- マイナンバーカードを使って、生年月日の情報の送信を受ける
- クレジットカードを使うなど、児童がふつう使えない方法で、料金を払う同意を受ける
通達は、成人向けのプリペイド式電子マネーでの支払いは、「児童が通常利用できない方法」に当たらないとしています。
施行規則には、例外もあります。待ち合わせの日時や場所、連絡先などの情報を、書き込む、見る、伝えることができないサービスの場合です。この場合は、年齢の入力や、18歳以上かどうかの質問への回答でも足ります。
禁止誘引行為の防止措置(第12条)
事業者は、禁止誘引行為が行われていると知ったら、速やかに、その情報を公衆が見られないようにします(第1項)。通達は、典型的な措置は書き込みの削除だとしています。
通達によると、事業者には、書き込みを見張る義務までは課されていません。外部からの情報提供を常時受け付ける体制の義務も、課されていません。
第2項は、そのほかの児童の健全な育成に障害を及ぼす行為を防ぐ措置を、努力義務としています。努力義務を果たさなくても、この法律で罰せられたり、行政処分を受けたりはしません。
そのほかの定め
- 第3条第1項:事業者は、この法律などを守り、児童による利用の防止に努める(防止は努力義務)
- 第13条:公安委員会は、違反が児童の健全な育成に障害を及ぼすおそれがあるとき、必要な指示ができる
- 第14条:罪に当たる行為があったときなどに、6月を超えない範囲で、事業の全部または一部の停止を命じられる。欠格事由に当たると分かれば、廃止を命じられる
- 第16条:公安委員会は、事業者に報告や資料の提出を求められる
第4章(第18条〜第27条)には、禁止誘引行為の情報を集めて事業者に伝える「登録誘引情報提供機関」の決まりがあります。
罰則(第31条〜第37条)
主な罰則は次のとおりです。
| 条 | 行為 | 罰 |
|---|---|---|
| 第31条 | 事業の停止命令・廃止命令(第14条、第15条第2項第2号)に違反した | 1年以下の拘禁刑か100万円以下の罰金、またはその両方 |
| 第32条 | 届出をしないで事業を行った(第7条第1項)/名義貸しをした(第9条)/公安委員会の指示(第13条など)に違反した | 6月以下の拘禁刑か100万円以下の罰金 |
| 第33条 | 禁止誘引行為(第6条。第5号を除く)をした | 100万円以下の罰金 |
| 第34条 | 届出で虚偽の届出をした/変更や廃止の届出をしない・虚偽の届出をした/報告や資料の提出をしない・虚偽の報告をした | 30万円以下の罰金 |
| 第35条 | 法人の代表者や従業者などが、業務に関して第31条・第32条・第34条の違反をした | 行為者を罰するほか、その法人や人にも罰金刑 |
2026年10月20日に取得した e-Gov の現行条文の表示です。
このほか、登録誘引情報提供機関に関する違反には、過料の定めがあります(第36条は20万円以下、第37条は10万円以下)。
保護者・国・自治体の役目(第4条・第5条)
保護者(第4条)
児童の保護者は、児童が使う端末について、出会い系サイトの利用を防ぐ必要な措置をとるよう努めなければなりません。保護者とは、親権を行う人や後見人のことです。
条文は、措置の例として、電気通信を自動で選んで制限するサービスやソフト(フィルタリング)の利用をあげています。努力義務で、守らなくても罰則はありません。
通達は、フィルタリングのほかに、児童に「利用は危険で、法律でも認められていない」と教えることも、措置の例に挙げています。
国と地方公共団体(第5条)
国と地方公共団体は、児童の利用を防ぐことへの国民の理解を深める教育や啓発に努めます。防ぐための技術の開発や普及も進めます。
事業者や民間の団体が自発的に行う防止の活動が進むよう、必要な施策も講じます。
プロバイダなど(第3条第2項)
ISP やレンタルサーバー業者などは、フィルタリングの提供などをして、利用の防止に役立つよう努めます。警察庁の解説ページも、同じ内容を書いています。
保護者向けの詳しい話は、18歳未満は利用できませんの記事にまとめました。
調べるときに、チェックしたいこと
- 条文は、e-Gov の法令検索で、施行日つきの現行の版を見る
- 事業の定義や、細かい解釈は、警察庁の通達(解釈基準)を見る
- 確認の方法や届出書の様式など、手続きの細部は施行規則を見る
- 届出をした事業者の公的な名簿の有無は確認できなかったので、事業者の表示(受理番号など)で確かめる
- 被害にあったときは、被害にあったときの相談先の記事にある窓口へ相談する
ソース(チェックした日つき)
下のページは、どれも2026年10月20日に開いて中身をチェックしました。
書いた人:ユイ
アプリや相談所の料金表と規約、国の機関の資料を読み比べて、数字をそのまま書き写しています。使ってみた感想や順位づけは載せていません。運営者情報を見る