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出会い系とマッチングアプリの違い

出会い系サイトとマッチングアプリ、何が違う?法律に区別はなく、定義に当たるかで決まる

最終更新:

ざっくり結論

  • 条文(第2条)に「出会い系」「マッチングアプリ」の区別はなく、定義は「インターネット異性紹介事業」だけです。
  • 警察庁の通達は、4つの要件をすべて満たすかで判断し、どんな目的をうたうサービスでも同じだと書いています。
  • 定義に当たる事業を行う人は、本拠の事務所を管轄する公安委員会への届出が必要です。
  • 7アプリとも、公式サイトのどこかに届出の表示がありました。ブライダルネットは、トップ・料金・安心安全のページにはなく、特定商取引法の表記のページにありました。

「出会い系」と「マッチングアプリ」は、ふだんは別のものとして話されることが多い言葉です。でも法律は、この2つを分けて決めてはいません。

この記事では、出会い系サイト規制法の定義を条文と警察庁の資料で確かめ、届出の対象になるかが何で決まるのかを整理しました。あわせて、既存記事で取り上げた7アプリの届出の表示も見直しています。

18歳未満の人は出会い系サイトを利用できません。法律でいう「児童」は、18歳に満たない人のことです。

婚活アプリの料金と、解約の条件も確かめたいときは、次の公式の表示を見られます。

法律上の呼び名は「インターネット異性紹介事業」

この法律の正式な名前は、「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」です。e-Gov の法令検索には、略称として「出会い系サイト規制法」と「出会い系サイト被害防止法」が載っています。

第2条第2号は、この法律が対象にする事業を、次の3つを組み合わせたものとして定めています。

  • 面識のない異性との交際を望む人(異性交際希望者)の求めに応じること
  • その人の異性交際に関する情報を、インターネットで公衆が見られる状態に置いて伝えること
  • 情報を受け取った人が、メールなどで、情報を出した人と相互に連絡できるようにすること

条文に出てくる言葉は「インターネット異性紹介事業」です。「出会い系」も「マッチングアプリ」も、条文には出てきません。

警察庁の解説ページは、法律でいう「インターネット異性紹介事業」を「出会い系サイト事業」と説明しています。「出会い系サイト」は、この定義に当たる事業の通称として使われています。

一方で、「マッチングアプリ」という呼び名について、法律は何も決めていません。

当てはまるかは、この4つの条件で決まる

警察庁は、2026年4月27日付けの通達(解釈基準)で、定義の読み方を示しています。次の4つをすべて満たすものが、「インターネット異性紹介事業」です。

  1. 面識のない異性との交際を望む人の求めに応じ、その人の異性交際の情報を、サイトやアプリに載せるサービスであること
  2. その情報を、公衆が見られるサービスであること
  3. 情報を見た人が、載せた人と、サイトやアプリの中のメッセージ機能などで相互に連絡できるサービスであること
  4. 有料か無料かを問わず、これらを反復継続して提供していること

警察庁の解説ページは要件を「電子掲示板」と書いています。2026年4月の通達は、「ウェブサイト(アプリケーションソフトウェアを含む)」と書いています。

通達は、要件の言葉を次のように読むとしています。

要件の言葉通達の読み方
面識のない事業をきっかけに知り合うまで、顔見知りでなかった関係。顔見知りだけを対象にするサービスは当たらない。
公衆が閲覧できる会員制でも、不特定または多数の人が会員になれれば当たる。希望条件に合う相手の情報が自動で届く形も当たる。
相互に連絡できる「いいね」などの反応をきっかけに、1対1で連絡できる機能を含む。公開のチャットや、運営者が日程調整だけを仲介する形は当たらない。
事業くり返し行うこと。営利目的かは問わない。無料や、個人の趣味での運営でも当たることがある。

2026年10月20日に開いた警察庁の通達(PDF)の記載をもとに、言い換えて書いています。

名前や目的の書き方では決まらない

通達は、「いかなる目的を標榜するサービスであっても」、4つの要件に当たるかどうかで判断すると書いています。

たとえば、結婚相談サイトやSNSのように、一見すると当たらなさそうな形でも、要件を満たせば当たるとされています。

「恋愛や悩み相談」「友達募集」「趣味の仲間募集」などをうたっていても、扱いは同じです。異性交際を求める書き込みを事業者が知りながら放置し、その実態を許していると認められれば、当たる場合があります。

逆に、規約で異性交際目的の利用を禁じ、書き込みを削除して利用停止にしていれば、基本的には当たらないとされています。

直接会うことを禁じていても、運営の方針として異性交際を望む人向けのサービスなら、当たります。

ここでいう「異性交際」は、相手が男であること、女であることへの関心が大切な要素になっている交際のことです。性交などを目的とする交際には限りません。

つまり、「出会い系」と呼ばれていても「マッチングアプリ」と呼ばれていても、同じ4つの要件で見ることになります。分かれ目は名前ではなく、サービスの方針と仕組みです。

この記事は、個々のアプリが定義に当たるかどうかを判断するものではありません。

届出が必要な人と、手続き

定義に当たる事業を行おうとする人は、第7条で、届出をするよう決められています。個人でも法人でも同じです。

  • 届出先:事業の本拠となる事務所(なければ住居)の所在地を管轄する、都道府県の公安委員会
  • 時期:事業を始めようとする日の前日まで
  • 方法:事業開始届出書を、管轄の警察署長を通して出す
  • 届出の内容:氏名や名称、住所、呼称、事務所の所在地、連絡先、役員、児童でないことの確認方法、URLなど
  • 変更や廃止:その日から原則14日以内に届け出る

届出をしないで事業を行うと、6月以下の拘禁刑か100万円以下の罰金です(第32条第1号)。

海外に本社がある事業者でも、国内に事業活動の中心になる拠点があれば、その所在地を管轄する公安委員会に届け出ます。海外のサーバーを使っていても、事業者が国内にいれば、この法律の対象です。

通達は、届出は事業者が欠格事由に当たらないことを証明するものではない、と書いています。届出のあとで欠格事由に当たると分かれば、事業の廃止を命じられることがあります。

また通達は、「事業者」の定義も、公安委員会の指示の対象も、届出をしているかどうかを問わないとしています。

届出をした事業者の公的な名簿があるかどうかは、確認できませんでした。警察庁の解説ページと通達、いくつかの都道府県警察の手続き案内を見ましたが、事業者の一覧は見つかりませんでした。

警察庁の解説ページと通達には、届出の番号を公式サイトに表示するよう求める部分も見当たりませんでした。表示は、事業者が自分で出しているものです。

7アプリの届出の表示、公式サイトでチェック

既存記事「マッチングアプリの料金と安全の仕組み」の7アプリについて、公式サイトの届出の表示を見直しました。確認日は2026年10月20日です。並びは五十音順です。

アプリ公式サイトの届出の表示見たページ
withインターネット異性紹介事業 届出済み 受理番号 30230019000トップページ(ページ下部)
Omiaiインターネット異性紹介事業 届出済み 渋谷25-001649(受理番号 30230025-004)トップページ(ページ下部)
タップルインターネット異性紹介事業 届出済み 受理番号 30140070012トップページ、料金のページ(ページ下部)
ブライダルネットインターネット異性紹介事業 届出受理番号 30090228000「特定商取引法に基づく表記」のページ(トップ・料金・安心安全のページには表示なし)
ペアーズ(Pairs)インターネット異性紹介事業 届け出済み 登録番号 三田26-107119トップページ(ページ下部。表示が読み込まれたあとに番号が出る)
マリッシュインターネット異性紹介事業 届出済み 受理番号 30160062002 東京都公安委員会トップページ、特定商取引表示、年齢確認のページ(ページ下部)
youbrideインターネット異性紹介事業 届出済み 受理番号 30090228000トップページ、安心・安全のページ、特定商取引法に基づく表記(「届出受理番号」と表示)

表示は各社が自分で載せたもので、警察や公安委員会が公表したものではありません。

書き方は社ごとに違います。「受理番号」「登録番号」「届出受理番号」と、呼び方もまちまちです。番号を公安委員会に問い合わせて照らし合わせることは、していません。

ブライダルネットは、トップページ、料金のページ、安心・安全のページでは届出の表示を見つけられませんでした。特定商取引法の表記のページに、届出受理番号が書かれています。この番号は、youbride の表示と同じです。

使う前に、チェックしたいこと

  • 公式サイトに、インターネット異性紹介事業の届出の表示(受理番号など)があるか
  • 表示にある会社名が、利用規約や特定商取引法の表示の会社と合っているか
  • 登録のときに、18歳以上であることの確認があるか(法律で事業者に義務づけられています)
  • 公的な名簿の有無は確認できなかったので、表示は事業者が自分で出したものとして見る
  • 届出の表示があっても、トラブルがないことや、安全が保証されることを意味しない

法律の全体は「出会い系サイト規制法とは」に、困ったときの窓口は「被害にあったときの相談先」にまとめています。

婚活アプリの料金と、解約の条件も確かめたいときは、次の公式の表示を見られます。

ソース(チェックした日つき)

下のページは、どれも2026年10月20日に開いて中身をチェックしました。

書いた人:ユイ
アプリや相談所の料金表と規約、国の機関の資料を読み比べて、数字をそのまま書き写しています。使ってみた感想や順位づけは載せていません。運営者情報を見る

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