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18歳未満は利用できません

18歳未満は出会い系サイトを利用できません:保護者が知りたい法律のルールとフィルタリング

最終更新:

ざっくり結論

  • 法律でいう「児童」は18歳に満たない人で、出会い系サイトを利用することは認められていません。
  • 事業者は、広告で児童の利用禁止を明らかにし(第10条)、児童でないことを確認する決まりです(第11条)。
  • 保護者は、フィルタリングの利用など、児童の利用を防ぐ措置をとるよう努めます(第4条。努力義務)。
  • 携帯電話事業者には、青少年が使うときのフィルタリングの提供などの義務があります(総務省の説明)。

18歳未満の人は出会い系サイトを利用できません。

この記事は、18歳未満の子どもの保護者に向けた内容です。出会い系サイト規制法のうち子どもに関わる決まりと、フィルタリングの公的な資料を整理しました。

法律の条文は e-Gov、解釈は警察庁の通達、フィルタリングは総務省とこども家庭庁のページで確かめました。サービスの名前や、使い方の説明は載せていません。

18歳未満が使えない理由(第1条・第2条)

出会い系サイト規制法の目的は、児童を犯罪から守ることです(第1条)。出会い系サイトの利用に起因する児童買春などから児童を守り、健全な育成に役立てます。

この法律で「児童」は、18歳に満たない人をいいます(第2条第1号)。警察庁の解説ページは、児童が出会い系サイトを利用することは認められていない、と書いています。

通達によると、児童福祉法などでも、18歳に満たない人は「児童」として保護の対象です。

事業者に求められること(第10条〜第12条)

出会い系サイトを運営する事業者には、児童の利用を防ぐために、次のことが求められています。

利用禁止の明示(第10条)

事業者は、広告や宣伝をするときに、児童が利用してはならないことを明らかにします。利用しようとする人にも、同じことを伝えます。

警察庁の通達は、「18歳未満の方はこのサイトを利用できません。」「18歳未満利用禁止」「18禁」などを例に挙げています。「成人向け」「大人専用」は、児童が理解できる程度に明らかとはいえない、としています。

児童でないことの確認(第11条)

事業者は、あらかじめ、利用者が児童でないことを確認しなければなりません。確認の方法は、国の規則(施行規則)で決まっています。

禁止された書き込みの削除(第12条)

事業者は、児童を誘う書き込み(禁止誘引行為)が行われていると知ったら、速やかに、公衆が見られないようにします。通達は、典型的な方法は書き込みの削除だとしています。

通達によると、事業者には、書き込みを見張る義務までは課されていません。

事業者の義務の全体は、出会い系サイト規制法とはの記事にまとめました。

子どもに関する禁止と罰則(第6条)

第6条は、「何人も」、インターネット異性紹介事業を利用して、児童を誘う行為をしてはならないと定めています。誘う行為の内容は、第1号から第5号まで細かく分かれています。

警察庁の通達は、「何人も」には児童自身も含まれる、と説明しています。

第1号から第4号までの行為をした人は、100万円以下の罰金です(第33条)。第5号は禁止されていますが、罰則の対象ではありません。

事業者の側にも、罰則や行政処分があります。届出をしないで事業を行うと、6月以下の拘禁刑か100万円以下の罰金です(第32条)。

保護者の役目(第4条)と、国・自治体の役目(第5条)

保護者(第4条)

条文は、児童の保護者(親権を行う人や後見人)について、次のように定めています。

  • 児童が使う端末について、出会い系サイトを利用するための通信を自動で選んで制限するサービスやソフトを利用する
  • そのほか、児童による利用を防ぐために必要な措置をとる

これらを、保護者は「講ずるよう努めなければならない」とされています。努力義務で、守らなくても罰則はありません。

通達は、「必要な措置」の例を挙げています。フィルタリングの利用のほか、児童に「出会い系サイトの利用は危険で、法律で認められていない」と教えることです。

国と地方公共団体(第5条)

国と地方公共団体は、児童の利用を防ぐことへの国民の理解を深める教育や啓発に努めます。通達は、例として、学校教育の副読本づくりや、非行防止教室での周知を挙げています。

ISP(インターネット接続の事業者)などにも、フィルタリングの提供に努める決まりがあります(第3条第2項)。警察庁の解説ページにも、同じ内容が書かれています。

フィルタリングについて、公的機関の資料

今日取得できた、総務省・こども家庭庁・警察庁のページから、保護者に関わる点を整理します。

総務省:フィルタリングとは

  • フィルタリングは、青少年を違法・有害情報との接触から守る手助けをするサービス
  • 携帯電話事業者をはじめ各社が提供し、年齢や家庭のルールに応じてカスタマイズできるものもある
  • ホワイトリスト方式:基準を満たしたサイトだけ見られる
  • ブラックリスト方式:出会い系やギャンブルなど、有害と思われる特定のサイトだけ制限する

総務省:携帯電話事業者の義務と、保護者がすること

  • 携帯電話事業者は、使う人が青少年のときは、原則としてフィルタリングサービスを提供する義務がある
  • 保護者は、子どものために携帯電話を契約するとき、使う人が青少年であると申し出る必要がある
  • 2018年2月施行の改正で、契約時の青少年確認、説明、フィルタリングの設定やインストールも事業者の義務になった

総務省:スマートフォンで気をつけること

  • スマホは、公衆無線LANや個々のアプリを通した通信もある
  • そのため、事業者のフィルタリングに加えて、フィルタリング機能のあるアプリや端末の設定が必要
  • 基本は、Webとアプリの両方に正しい設定をすること
  • iPhoneとiPadは、フィルタリングアプリで制御できるのは基本的にWeb接続のみ。アプリの制御には、Appleの「スクリーンタイム」などを使う
  • ゲーム機、タブレット、子どもに貸す大人のスマホ、おさがりの機器にも設定を忘れない
  • 「小学生モード」「中学生モード」などの推奨モードを選ぶと、簡単に設定できる

総務省のページには、警察庁調べのデータが載っています。SNSに起因する犯罪の被害にあった児童の8割以上が、フィルタリングを設定していませんでした。

総務省の調査:家庭での話し合い

総務省の2024年6月の調査まとめは、見知らぬ人と会うリスクを、保護者と青少年の両方に伝えることが重要だとしています。

あわせて、見知らぬ人と会うことやトラブルを、家庭で共有しやすくしておくことも、効果的と考えられるとしています。

こども家庭庁・警察庁

  • こども家庭庁の「青少年インターネット環境整備法・関係法令」のページに、法令や関連の資料が集まっている
  • こども家庭庁の「普及啓発コンテンツ」のページに、低年齢の子どもの保護者向けのリーフレットがある。フィルタリングやペアレンタルコントロールの設定方法を載せている
  • 警察庁の解説ページは、保護者はフィルタリングサービスの利用などに努めること、としている

家庭でチェックしたいこと

  • 子どもが使う端末(おさがりの機器を含む)に、フィルタリングやペアレンタルコントロールの設定があるか
  • Webとアプリの両方に、設定がしてあるか
  • 携帯電話の契約のとき、使う人が青少年であると申し出たか
  • 出会い系サイトは危険で、法律でも認められていないことを、子どもに話したか
  • 見知らぬ人と会うことや、困ったことを、家庭で話しやすい状況になっているか

困ったとき

  • 事件や事故の緊急通報は、110番
  • 緊急でない警察への相談は、最寄りの警察署か、#9110(平日8:30〜17:15。都道府県警察で異なる)
  • 警察庁の「各種相談窓口」のページに、都道府県警察の少年相談窓口の案内がある
  • 文部科学省の「24時間子供SOSダイヤル」は0120-0-78310。24時間受付で通話料無料(令和7年4月現在の白書)

お金の請求や詐欺が心配なときの窓口は、被害にあったときの相談先にまとめています。

ソース(チェックした日つき)

下のページは、どれも2026年10月20日に開いて中身をチェックしました。

書いた人:ユイ
アプリや相談所の料金表と規約、国の機関の資料を読み比べて、数字をそのまま書き写しています。使ってみた感想や順位づけは載せていません。運営者情報を見る

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