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婚活の契約トラブルと相談先

婚活の契約トラブル、どこに相談する?消費者ホットライン188と、国民生活センター・消費者庁が示す注意点

最終更新:

ざっくり結論

  • 結婚相手紹介サービスは、特定商取引法の「特定継続的役務提供」の対象です。期間が2か月を超え、金額が5万円を超えるものが当てはまります。
  • 法定の書面を受け取った日から8日以内なら、クーリング・オフができます。
  • 国民生活センターの出会い系サイトの相談は、2025年度が3,399件でした。
  • 相談は、消費者ホットライン「188」で、近くの消費生活センターなどを案内してもらえます。

婚活の契約で困ったとき、どこに相談できるのでしょうか。国の機関のページには、契約のルールと、相談の窓口が載っています。

この記事では、消費者庁と国民生活センターの公式ページを読みました。書かれている決まり、事例の傾向、相談件数、相談の方法を整理しています。どの手段がよいかの判断は書いていません。

ふうと公式ページを2026年11月4日にチェックしたよ。書いてないことは、ちゃんと「書いてない」って書いてるよ。

公式ページでわかったこと、わからなかったこと

確認できたのは、消費者庁の特定商取引法のガイド、消費者ホットラインの案内、国民生活センターの相談のページと発表資料です。

国民生活センターの「消費者トラブル解説集」は、2026年9月7日で終了したと表示されていました。現在は、「消費者トラブル解決ナビ」で、解決のための情報を出すとの案内があります。

「各種相談の件数や傾向」のページの一覧にも、結婚相手紹介サービスや婚活サイトの項目は見つかりませんでした。出会い系サイトの項目はあります。

このため、結婚相手紹介サービスだけの相談件数と事例は、今回は載せていません。載せたのは、公式ページに書かれていた範囲です。

相談件数は、公式の数字をそのまま使いました。計算や推測で作った数字はありません。

結婚相手紹介サービスの契約ルール(消費者庁)

消費者庁の特定商取引法ガイドは、結婚相手紹介サービスを「特定継続的役務提供」の7つの役務の1つとして挙げています。意味は「結婚を希望する者への異性の紹介」です。

対象になるのは、期間が2か月を超えるもので、金額が5万円を超える(入会金・関連商品などを含む総額)ものです。ガイドには、役務をインターネットなどで行う場合も広く含まれるとの注記があります。

ガイドが示す、主な決まりは次のとおりです。

条決まりの要点
法第41条対象の7役務の1つに「結婚相手紹介サービス」(結婚を希望する者への異性の紹介)が入っている。期間が2か月を超え、金額が5万円を超えるものが対象
法第42条契約の前に「概要書面」、契約のあとに「契約書面」を渡すことを、事業者に求めている
法第43条役務の内容などについて、著しく事実に反する表示や、実際より著しく有利と誤認させる表示を禁じている(誇大広告等の禁止)
法第44条勧誘や解除を妨げるときの、うその説明、故意の説明漏れ、威迫による困惑を禁じている
法第48条法定の書面を受け取った日から8日以内なら、書面か電磁的記録で契約を解除(クーリング・オフ)できる
法第49条クーリング・オフの期間が過ぎても、将来に向かって中途解約できる。事業者が求められる賠償金などの額には上限がある
法第49条の2勧誘のときにうそを言われた場合などは、契約の申込みやその承諾の意思表示を取り消せる場合がある

消費者庁「特定商取引法ガイド」の概要をもとにした整理です。詳しくは、条文の該当部分を見てください。

クーリング・オフの手順や、期間の数え方は、結婚相談所のクーリング・オフの記事にあります。

契約書面に書くことと、途中解約の上限額

事業者は、契約の前に概要書面を、契約のあとに契約書面を渡す必要があります。書面に載せる主な項目は、次のとおりです。

  • 事業者の名称・住所・電話番号
  • 役務の内容
  • 対価と、そのほか払う金銭の概算額(契約書面では額)
  • 金銭の支払時期と方法
  • 役務の提供期間
  • クーリング・オフに関する事項
  • 中途解約に関する事項
  • 前受金の保全に関する事項
  • 特約があるときは、その内容

ガイドは、書面をよく読むことを、赤枠の赤字で書くよう定めているとも説明しています。クーリング・オフの事項も、赤枠の赤字です。

クーリング・オフの期間が過ぎても、将来に向かって中途解約ができます。事業者が求められる賠償金などの額には、上限が決められています。

解約の時期請求できる額の上限(結婚相手紹介サービス)
役務の提供の開始前30,000円
役務の提供の開始後提供された役務の対価に相当する額と、20,000円または契約残額の20%のいずれか低い額の合計

契約残額は、契約の総額から、すでに受けた分のサービスの対価を引いた額です。

各社の中途解約の扱いは、結婚相談所の費用の記事で並べています。

「出会い」関連の相談、どんなものが多い?(国民生活センター)

国民生活センターのページにある相談の事例は、出会い系サイトやマッチングアプリ等に関するものです。結婚相手紹介サービスの契約の事例ではありません。

出会い系サイトの「最近の事例」

「出会い系サイト」のページには、相談者の申し出をもとにした事例が載っています。型を分けると、次のとおりです。

事例の型相談の内容
支援金やポイントをあげるという誘いのメールから、サイトに誘導されたやり取りにポイントの購入が必要で、支払っても受け取る方法がわからなかった
個人情報の交換や、会うためにポイントを買ったが、約束が守られないだまされているのではないかという相談
悩みを聞けばお金がもらえると言われ、手続きの費用を求められた多額のポイント代を払ってしまった
電子マネーでポイント代を払ったが、ポイントやお金が入らなかったポイント代の返金を求める相談
動画共有SNSをきっかけに登録し、プリペイド型電子マネーで払った複数の相手とやり取りしたが、1度も会えなかった

ポイントや電子マネーで払ったお金に関する相談が、並んでいます。詳しい相談先は、被害にあったときの相談先の記事にあります。

ロマンス投資詐欺の流れと、チェックリスト

国民生活センターは、2022年3月3日の発表で、ロマンス投資詐欺の流れを示しました。出会い系サイトやマッチングアプリ等で出会った相手から、投資を勧められる手口です。

  1. 出会い系サイトやマッチングアプリ等でマッチングが成立する
  2. 会う前に、ほかのサービスでやり取りしないかと持ちかけられる
  3. 相手から投資サイトを案内され、投資を勧められる
  4. 相手から、投資用の資金を送るよう指示される
  5. 少額から始めると、投資サイト上では利益が出る
  6. さらに高額の投資を勧められ、送金する
  7. 出金しようとすると、さまざまな名目で送金を求められ、出金できない
  8. 相手と投資サイトの運営事業者に連絡がとれなくなり、返金されない

2022年12月21日の発表では、マッチングアプリ等で知り合った相手に関するチェックリストが出ています。項目は、次の3つの分類です。

分類項目の要約
相手の特徴自称外国人や、外国の在住経験がある日本人
不自然な日本語
暗号資産やFXでもうけている、趣味や副業が投資
連絡の取り方アプリから早い段階で、LINE等のSNSへの変更を提案する
連絡がまめ
投資の誘い文句家族や親戚、知人の言うとおりに投資すればもうかる
結婚するなら金銭感覚が近い人がよいので、一緒に資産運用しよう
結婚の資金を貯めるために、投資しよう

発表資料には、実際の相談をもとに作ったリストだと書かれています。本来の目的で使っている人も、一部の項目に当てはまることがあります。項目に当てはまらなくても、問題がないとは限らないとも書かれています。

国民生活センターのアドバイスは、次の3つです。

  • アプリ等で出会った相手の指示で、投資するのをやめる
  • アプリ等は、ルールに従って使う
  • 不安なときや、トラブルにあったときは、すぐに最寄りの消費生活センター等へ相談する

手口と相談先の全体は、マッチングアプリの詐欺・サクラの相談先の記事にあります。

相談件数(公式の数字のまま)

国民生活センターが公表している件数は、2つあります。どちらも、結婚相手紹介サービスの契約の相談件数ではありません。

PIO-NETに登録された「出会い系サイト」の相談

年度相談件数
2023年度6,938件
2024年度4,402件
2025年度3,399件
2026年度(2026年5月31日現在)283件(前年同期は373件)

国民生活センター「出会い系サイト」のページ(2026年7月31日更新)の数字です。消費生活センター等からの経由相談は含まれていません。

越境消費者センター(CCJ)の相談

CCJは、海外の事業者とのトラブルを受け付ける窓口です。出会い系サイトやマッチングアプリ等に関する相談の件数が、発表資料にあります。

年度相談件数うち投資等に関する相談
2018年度12件2件
2019年度25件5件
2020年度109件84件
2021年度(12月31日まで)187件170件

国民生活センター 2022年3月3日の発表の数字です。2018年4月1日から2021年12月31日までに受け付けた相談です。

相談のしかた:消費者ホットライン188と国民生活センター

消費者庁は、困ったときは一人で悩まず、消費者ホットライン「188」に相談するよう呼びかけています。地方公共団体が設けている、消費生活センターや消費生活相談窓口を案内する窓口です。

案内の資料には、郵便番号などを入力すると、近くの窓口につながるとの説明があります。消費者庁につながるものではないと、注意書きがあります。

相談は無料です。窓口につながった時点から、通話料がかかります。

つながらないときのために、国民生活センターに「バックアップ相談」があります。電話番号は03-3446-0999、受付時間は平日の10時〜16時です。

土日祝日に近くの窓口が開いていないときは、国民生活センターが相談を補うと書かれています。施設の点検日と年末年始を除き、原則として毎日使えます。

国民生活センターが示している、相談するときのポイント

  • 原則として、トラブルにあった本人が電話する
  • 消費生活に関する窓口なので、個人間や人間関係、労働、相続のトラブルは受け付けていない
  • 氏名、住所(市区町村まで)、電話番号、性別、年齢、職業を聞かれる
  • 商品の金額や、クレジット会社名など、関係なさそうなことも聞かれる場合がある
  • 電話の前に、約款・契約書、広告やパンフレットなどの書類をそろえる
  • インターネットが関わる場合は、画面やURLを保存して用意する

書類の用意について、国民生活センターは、案件によっては早い対応が有効だと書いています。心配なときは、まず電話するよう案内しています。

契約する前に、チェックしたいこと

  • 契約の前に、概要書面を受け取れるか
  • 契約書面に、費用の額、支払時期、提供期間が書かれているか
  • クーリング・オフと中途解約の条件が、書面に書かれているか
  • 金額が5万円を超え、期間が2か月を超える契約か
  • 購入が必要な関連商品(装身具など)があるか
  • 広告の内容と、契約書面の内容が合っているか

婚活の始め方の全体は、婚活の始め方の記事で整理しています。用語の意味は、婚活の用語集にあります。

費用の全体像は、婚活費用の全体像の記事で見られます。

悩みや不安を話せる無料の電話・チャット窓口は、無料の恋愛相談の窓口の記事にあります。

ソース(チェックした日つき)

下のページは、どれも2026年11月4日に開いて中身をチェックしました。

書いた人:ユイ
アプリや相談所の料金表と規約、国の機関の資料を読み比べて、数字をそのまま書き写しています。使ってみた感想や順位づけは載せていません。運営者情報を見る

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