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クーリング・オフと中途解約

結婚相談所のクーリングオフ:8日以内のやり方と対象、関連商品、途中解約の上限と、5社の公式の書き方

最終更新:

ざっくり結論

  • 結婚相手紹介サービスは、契約の期間が2か月を超えることと、総額が5万円を超えることの両方に当たると対象です。
  • 法律で決まっている期間は、法律で決められた書面を受け取った日から数えて8日以内です。
  • 期間が過ぎても中途解約はでき、サービス開始前の請求額の上限は30,000円です。
  • 5社の記載は、日数の書き方が社ごとに少し違いました。契約書面で確かめることが大切です。

結婚相談所の契約でも、条件に当てはまれば、クーリング・オフで契約を解除できます。クーリングオフは、期間も方法も法律で決まっています。

この記事では、結婚相談所のクーリングオフを、消費者庁の特定商取引法ガイドで確かめました。期間、方法、対象、中途解約の上限が分かります。5社の公式ページの記載も、同じ項目で並べています。費用の全体は結婚相談所の費用の記事にあります。

ふうと公式ページを2026年11月4日にチェックしたよ。書いてないことは、ちゃんと「書いてない」って書いてるよ。

結婚相談所でクーリング・オフできる契約って?

特定商取引法は、長い期間にわたって高い対価を払うサービスを「特定継続的役務提供」と呼んでいます。エステティックや語学教室などと並んで、結婚相手紹介サービスも対象の1つです。

消費者庁のガイドでは、結婚相手紹介サービスは「結婚を希望する者への異性の紹介」とされています。契約の期間と金額が、次の2つを両方とも超えると対象になります。

  • 期間:2か月を超える
  • 金額:5万円を超える(入会金・関連商品などを含む総額)

金額には、入会金や受講料、関連商品の代金も含まれます。電話やインターネットでサービスを受ける場合も、対象に含まれると書かれています。

事業者が従業員に行うサービスや、営業のために結ぶ契約などは、この法律の適用から外れます。

月ごとに更新する契約が対象になるかは、契約の実態で変わります。消費者庁のQ&Aには、月謝制の学習塾を例にした説明があります。1か月単位の更新でも、実態として長く縛られると判断されれば、対象になる場合があるという内容です。

結婚相談所の月ごとの更新契約に当たるかどうかは、確認した資料では判断できませんでした。気になる場合は、188で相談してください。

クーリング・オフの期間と方法:8日以内に書面か電磁的記録で

クーリング・オフは、契約をしたあとでも、一定の期間なら理由を問わずに解除できる制度です。

期間

消費者庁のガイドでは、法律で決められた書面を受け取った日から数えて8日以内です。契約書面が届く前に、期間は始まりません。

事業者にうそを言われたり、おどされたりして、クーリング・オフをしなかった場合があります。この場合は、期間が過ぎていてもできるとされています。

方法

伝え方は、書面か電磁的記録です。電磁的記録とは、電子メールやFAXのように、電子計算機で扱える記録のことです。

消費者庁のQ&Aは、次の点を挙げています。

  • 契約書に通知先や方法が書いてあれば、それに従う
  • 契約年月日、契約者名、契約金額など、契約を特定できる情報を書く
  • 通知を出した日を書く
  • メールなら送信した控えを残し、専用フォームなら画面を保存する

書面で送るときは、特定記録郵便、書留、内容証明郵便などが薦められています。

書面の決まり

事業者は、契約の前に概要書面を、契約のあとに契約書面を渡す決まりです。どちらにも、クーリング・オフと中途解約のことを書きます。

契約書面のクーリング・オフの部分は、赤枠の中に赤字で書く決まりです。書面の字は、8ポイント以上の大きさが必要とされています。

クーリング・オフでできること:返金と関連商品

消費者庁のガイドによると、クーリング・オフをしたときは、次のようになります。

  • すでにサービスを受けていても、対価を払う必要はない
  • 損害賠償や違約金を払う必要はない
  • 頭金などをすでに払っていれば、速やかに返してもらえる

結婚相手紹介サービスでは、真珠・貴石・半貴石、指輪その他の装身具が「関連商品」に指定されています。本体の契約をクーリング・オフ(または中途解約)すれば、関連商品の契約も解除できます。

確認した5社のページには、関連商品の記載が見つかりませんでした。関連商品を勧められたときは、契約書面で品名を確かめてください。

5社の公式ページ、クーリング・オフと途中解約はどう書いてある?

各社の規約・特定商取引法の表示・よくある質問から、記載を同じ項目で拾いました。並びは五十音順です。書いていない項目は「確認したページに記載なし」としています。

エン婚活エージェント

クーリング・オフの期間
契約書面を受け取った日から8日以内(規約第20条・よくある質問)
伝え方
書面または電磁的記録で、解除の意思を伝える
お金の扱い
違約金や損害賠償は請求しない。サービスを受けていても対価は請求せず、受け取った金銭は全額返す(規約第20条)
気になる点
よくある質問の解約の項に、「いかなる場合も登録料は発生する」との注記もある。クーリング・オフとの関係は、確認したページからは読み取れなかった
中途解約(途中退会)
会員期間中の途中退会ができる。サービスの開始前なら、登録料と在籍中の月会費以外は請求しない(規約第14条)
関連商品
確認したページに記載なし

サンマリエ

クーリング・オフの期間
入会契約日を含む8日間が過ぎるまで(よくある質問)
伝え方
書面または電磁的記録で通知する。通知書は担当支社あてに送る
お金の扱い
支払い済みの料金を全額返す(よくある質問)
中途解約(途中退会)
会員期間中の途中退会ができる。電話やメールで申し出る。解約の手数料はかからない。未払金や返金があれば精算してから退会となる(よくある質問)
関連商品
確認したページに記載なし

ツヴァイ

クーリング・オフの期間
料金ページは「契約書面を受け取った日を含む8営業日」。同社のQ&Aは「契約後8日間以内」
伝え方
書面で伝える(料金ページ)
お金の扱い
違約金や損害賠償は発生しない(料金ページ)。支払い済みの料金は全額返す(Q&A)
気になる点
同じ会社の2つのページで、日数の書き方が違う
中途解約(途中退会)
契約期間中でも解除できる。システム利用の開始前なら、違約金3万円を除いて全額を返す。開始後は、入会金・提供済みの活動初期費用・月会費・特定商取引法に基づく中途解約手数料を除いて返す(料金ページ)
関連商品
確認したページに記載なし

パートナーエージェント

クーリング・オフの期間
契約後8日以内(Q&A)
伝え方
書面で申し出る(Q&A)
お金の扱い
契約の無条件解約ができる制度と説明している。返金額の記載は、確認したページに記載なし
中途解約(途中退会)
会員期間中の途中退会ができる(Q&A)。特定商取引法の表示には、後払いの形態のため、サービス提供後の返金には応じられないと書かれている
関連商品
確認したページに記載なし

リトマリ

クーリング・オフの期間
日数は、確認したページに記載なし。法令でクーリング・オフが認められる場合は、法令に従って対応すると規約に書いている(規約第9条)
伝え方
法令上認められる場合は、書面または電磁的記録(電子メール等)でできる(規約第9条)
お金の扱い
クーリング・オフと、法令上認められる中途解約のときは、支払い済みの月会費を返す(特定商取引法に基づく表記)
気になる点
具体的な条件は、契約概要書面・契約書面・特定商取引法の表記に書くとしている(規約第9条)
中途解約(途中退会)
最低利用期間はない(規約第8条)。退会の申請は、次回決済日の10日前までに済ませる。法令上の中途解約は返金の対象と書かれている
関連商品
確認したページに記載なし

日数の書き方は、社ごとに少し違います。起算する日が「契約書面を受け取った日」の社と、「入会契約日」の社があります。ツヴァイの料金ページは「8営業日」です。

消費者庁のガイドの書き方は、書面を受け取った日から数えて8日以内で、営業日とは書かれていません。数え方に迷うときは、契約書面の記載を読み、早めに手続きをしてください。

エン婚活エージェントとリトマリは、契約が1か月ごとに更新される仕組みも書いています。エン婚活エージェントの規約はクーリング・オフを定めています。リトマリの規約は「法令で認められる場合に」従うという書き方です。

クーリング・オフの期間が過ぎたあと:途中解約と請求額の上限

期間が過ぎても、対象の契約は将来に向かって解除できます。これが中途解約です。このとき事業者が請求できる損害賠償などには、上限があります。

消費者庁のガイドでは、結婚相手紹介サービスの上限は次のとおりです。

  • サービスが始まる前に解約:30,000円
  • サービスが始まったあとに解約:受けたサービスの対価に、次の額を足したもの

足す額は、20,000円と、契約残額の20%のうち、低いほうです。契約残額は、契約した対価の総額から、受けたサービスの対価を引いた額です。

上限より多く受け取っていた場合は、事業者が残りを返す決まりです。

計算例

次の数字は、上限の使い方を見るための例です。仮定は、受けたサービスの対価が表のとおりだったとすることです。

項目例1例2
契約した対価の総額300,000円100,000円
受けたサービスの対価100,000円70,000円
契約残額200,000円30,000円
契約残額の20%40,000円6,000円
足せる額(20,000円と低いほう)20,000円6,000円
請求できる額の上限120,000円76,000円

法律の上限から計算した例で、実際の請求額ではありません。

契約残額が100,000円のとき、その20%は20,000円で、20,000円と同じ額になります。100,000円を超える契約残額では、足せる額は20,000円で止まります。

入会金や初期費用の扱い

消費者庁のQ&Aは、入会金について次のように説明しています。サービスを始めたあとの中途解約では、受けたサービスの対価と、通常生じる損害の額を超えて請求できません。

どちらにも含まれない「入会金は返さない」という特約は、無効になると書かれています。ただし、初期費用のうち、受けたサービスの対価として説明できる部分は、請求できる場合があります。

初期費用を請求するには、契約書面の「精算に関する事項」に、費目と請求することを書く必要があります。実際に請求できるかや額は、個別のケースによって違います。

困ったときの相談先:消費者ホットライン188

契約や解約で悩んだら、消費者ホットライン「188」に電話できます。地方公共団体の消費生活センターや消費生活相談窓口を案内すると、消費者庁のページに書かれています。

  • 郵便番号などを入力すると、近くの窓口につながる
  • 相談は無料。窓口につながった時点から通話料がかかる
  • 一部のIP電話、プリペイド式携帯電話、電話リレーサービスからは、住んでいる地域の窓口に直接かける

消費者庁のページで確認できた案内は、ここまでです。受付時間などは、近くの窓口に聞いてください。

申し込む前に、チェックしたいこと

  • 契約の期間が2か月を超えるか、総額が5万円を超えるか(入会金・関連商品を含む)
  • 概要書面を契約の前に、契約書面を契約のあとにもらえるか
  • 契約書面の赤枠に、クーリング・オフの期間と伝え方が書いてあるか
  • 日数の数え方が、書面を受け取った日か、契約日か、営業日か
  • メールでの通知先があるか。なければ書面の送り先
  • 中途解約のときの精算の方法と、初期費用の費目
  • 宝石や装身具などの関連商品が、契約に含まれていないか

退会や休会の手続きは、休会と退会の記事で5社の記載を並べています。提出する書類のことは、入会書類の記事にあります。

契約の前後で、あわせて確かめたい記事です。

ソース(チェックした日つき)

下のページは、どれも2026年11月4日に開いて中身をチェックしました。

書いた人:ユイ
アプリや相談所の料金表と規約、国の機関の資料を読み比べて、数字をそのまま書き写しています。使ってみた感想や順位づけは載せていません。運営者情報を見る

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